FireEyeが業績低迷する一方、国家レベルの攻撃は活発に
忙しくて投稿できない状態が続いておりました。
米FireEyeの業績低迷
「FireEye、レイオフおよび業績予測下方修正、株価下落」
FireEyeといえば、Mandiant部門が中国政府（正しくは人民解放軍）による米国へのサイバー攻撃（とされるもの）を大々的に指摘するなど、国家レベルの攻撃に強いセキュリティ企業ですが、業績が大幅に悪化しました。このため業績の予測を下方修正し、3,400人の従業員のうち300〜400人をレイオフすると発表。これを受けて同日の株価は16%以上低下しました。
同社は低迷の原因として、ITセキュリティの需要が国家レベルの大規模なものからランサムウェアのような小規模なものに移ったとしています。
しかし……。
相次ぐ国家レベルの攻撃
米大統領選、ロシアハッカー、ウィキリークス：米民主党メール流出の裏で何が起きているのか
「五輪薬物検査組織(WADA)と米民主党全国委員会(DNC)への侵入者、同一のロシアのハッカーと推定」
「親ウクライナのハッカー、ウクライナ国内外のジャーナリストの個人情報を公開」
（正しくは、親ロシア派地域に入ったジャーナリストを、その意図も考慮せずのべつまくなしに晒しているというニュース。戦闘もあるような地域での個人情報暴露は生命の危険につながるものの、ウクライナ政府は静かながら歓迎の意向とのこと）
「APT3、ハッキング兵器を香港の標的に向けて展開」
（国家が支援する攻撃グループとみられるAPT3が、先週末の香港での選挙にあわせて香港の行政組織にサイバー攻撃を行っていた模様）
このように、むしろ最近では国家そのもの、あるいはその支援を受けたグループによるサイバー攻撃は日常的なものになっています。
一方、昨年9月には米中首脳会談があり、そこでサイバー攻撃の抑止について、一応の合意がありました。
「米中首脳会談、サイバー攻撃問題などで合意 溝も」
この辺も関連しているのでしょうか。
