米でKaspersky製品を禁じる法案が成立、Kaspersky側はDHSを提訴

「カスペルスキー対米国」の件も扱い続けていたので、こちらも。こちらは割と新しいニュースです（古いニュースって語義矛盾ですけど……）。

「トランプ、Kaspersky製品の連邦政府内での使用を禁じる法案に署名」

これまでのものは「勧告」「指令」「命令」だったのですが、今回は毎年更新するタイプとはいえ、法律（2018年度国防権限法、NDAA）です（第1634条）。条文に企業名が明記されているのが、実に単年度法案らしい印象ですが。

一方のKaspersky側は、国土安全保障省（DHS）を提訴しました。

「Kaspersky、国土安全保障省をソフト利用禁止の件で提訴」

Kaspersky側も、ワシントンD.C.の地裁において、DHSの指令に対して不服として提訴しました。

ちなみに、同社の米国連邦政府向けの売り上げは、全体の0.03%（5万4000ドル）に過ぎないそうです。しかし、同社の売り上げの約4分の1（6500万ドル以上）は米国の個人や企業からのもので、そこへの打撃が非常に大きいとしています。