ネット上のバランスの変化
最近、Googleなどのネット上の巨人たちへの向かい風な記事が増えてきた感じがします。
Ars Technica：「Googleは政治領域での味方を失いつつある」
The Verge：「Googleに対する独占禁止について」
Bleeping Computer：「OperaおよびVivaldiの創設者、Googleは規制されるべきと確信」
Ars Technica：「テック企業、ヘイトスピーチに宣戦布告。保守派はこれを恐れる」
特に最初と最後の記事は、いずれも読み応えがあります。
最初の記事ではGoogleがオバマ政権時代にかなり政権に食い込み、色々と有利に物事を進めてきたことや、それが現政権下で変わりつつあるとしています。
最後の記事は、Googleに限らずWebホスティング企業やドメイン業者を含めたネット上の多くの企業がシャーロッツビルの事件後にDaily Stormerを追い出した件を挙げて、かつて声高に言われたネット上の言論の自由が無制限ではいられなくなりつつあること、しかしそれがサイトの党派性と見られかねない危険性を帯びていることを述べています。
以前から欧州ではヘイトスピーチやナチス賛美は犯罪扱いであり、強い規制をFacebookなどに求めていたわけですが、米国は、より戦闘的な形でこの問題が出てきているように感じられます。
