米SEC、企業幹部に対し、脆弱性などの発表前に株式取引しないよう警告

「IntelとEquifaxの件を受けて、米SECが企業幹部にセキュリティ案件調査中の株式取引をしないよう警告」

Equifaxのデータ超大規模流出事件の発表前に同社幹部4人が合計2億円ほどの株式を売却した件や、IntelのSpectre/Meltdown脆弱性の発表前にCEOが40億円以上の株式を売却した件は、それぞれに批判を呼びました。

これを受けてか、米国で株式などの取引を管轄するSEC（証券取引委員会）は企業の幹部に対して、こういった株式取引をしないよう警告を出しました。これはガイダンスの改訂で、インサイダー情報とみなされる範囲を明確化したものです。

また、あわせてSECのJay Clayton議長は、SECの企業ファイナンス部門に対して、企業のセキュリティ関連情報開示に注意するよう指示したことや、今後、ガイダンスや規則のさらなる改訂が必要かも、反応をみて判断していく旨を述べています。

セキュリティ関連情報がインサイダー情報として正式に認識されたわけで、重要性のお墨付きでもあり、責任がさらにヘビーになるとも言えそうです。