米国、令状なしでクラウド上のデータを取得可能とするCLOUD法を可決

米連邦議会、予算案に隠してCLOUD法を可決

米連邦議会は、連邦政府のシャットダウン期限が迫る中、ギリギリで予算案を可決しましたが、これにはCLOUD(Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act)法という別の法案が組み込まれていました。予算案を急ぐ中、こちらの審議や修正は一切なかったそうです。

この法律は、法執行機関がクラウドサービス提供者から、ほぼ無制限にデータを得られるようにするものです。

CLOUD法では、データ要求に際して令状や相応の理由が不要なのです。対象は米国民のデータで、物理的なサーバの所在地に関わらず適用されます。

また、この法律は大統領に他国との間でデータ共有協定を結ぶ権限を与えています。協定締結国は、米国にある、その国の国民に関するデータを、やはり令状など不要で入手できます。この仕組みにより、締結国と米国が相互に融通する形で、米国政府が他国民のデータを取得(あるいはその逆)できると予想されます。

当然ながらEFFなどは反対しています。