NATO防衛センター、WannaCryやNotPetyaに言及

「NATO、WannaCryやPetyaの攻撃に対して第5条発動の可能性を警告」

「第5条」とは、これ。

締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、（中略）自衛権を行使して（中略）必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を（中略）直ちに執ることにより、（以下略）

要するに集団安全保障の根幹です。

ちなみに調べてみたところ、元ネタは下記ですね。

「NotPetyaおよびWannaCryに対する国際社会からの共同的対応の必要性について」

CCD COEはNATOのCooperative Cyber Defence Centre of Excellence（中核サイバー共同防衛センター）のこと。本部はエストニアに設置されています。

上記はそのセンターからのもの。

個人的に重要と感じる部分を箇条書きにしてみます。

本記事ではNotPetyaについてロシアの関与の可能性を明記している（もちろん断定はしていない）
第5条の発動対象は「武力攻撃と十分比較できる水準のもの」であり、今回はそれには該当しない（"NATO’s Secretary General reaffirmed …“のパラグラフより）
本記事ではNotPetyaを「力の誇示」と位置づけている
WannaCryとNotPetyaにより、改めて国際社会の対応の選択肢が課題となった
本記事では、被害国が共同で特別捜査（反撃ではなく）を開始する好機かも、と述べている