トランプ次期大統領とピーター・シールの企業、米政府による移民や旅行者の詳細追跡に関連か
「Palantir、トランプによる移民の『極端な調査(Extreme Vetting)』を推進か ― 文書が示唆」
移民問題は米大統領選でも論点の1つになりましたが、規制を強く主張する次期大統領トランプ氏が、彼を支援する実業家ピーター・シール（Peter Thiel）氏と共に設立したデータマイニング企業Palantirが、米国境警備局を支援して、移民や旅行者を追跡・評価するシステムに関わっている可能性が明らかになりました。
このシステムはAFI（Analytical Framework for Intelligence：諜報用解析フレームワーク）と名付けられており、連邦および州政府がもつ様々な情報を一括で扱うことができるそうです。
- 基本的な個人情報
- 人間関係
- 旅行計画
- 移民記録
- 住所や勤務先
- 指紋・傷跡・傷痕・タトゥーなど物理的な識別手段
AFIには詳細不明な「観光客から移民を判別する」アルゴリズムが搭載されているともいわれています。 また、後からの拡張により、他の省庁のデータを取得するだけでなく、自らデータを（しばしば複製により）蓄積しているとされています。 しかし、AFIの詳細はあまり知られていません。それもあって、プライバシー団体は訴訟も起こしています。
なお、シール氏に対しては、他の事業も含めて連邦政府との関わりが大きいため、現在のトランプ政権移行チームでの役割との「利害の衝突」問題が指摘されています。
